2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
要するに、たくさん買って、そしていわゆる短期市場の金利がゼロになっちゃったわけですね、融通する必要なくなっちゃいましたから。長期についても国債のこの率を調整しまして、いわゆるイールドカーブコントロール、長短含めてインフレさせない仕組みをつくっちゃっているわけですよ、つまり。
要するに、たくさん買って、そしていわゆる短期市場の金利がゼロになっちゃったわけですね、融通する必要なくなっちゃいましたから。長期についても国債のこの率を調整しまして、いわゆるイールドカーブコントロール、長短含めてインフレさせない仕組みをつくっちゃっているわけですよ、つまり。
確かに、短期市場は日銀がコントロールする、これは昔からそうですよ。それをもって計画経済と言う人はいないと思いますけれども、少なくとも私が金融マンのときは、短期市場は日銀がコントロールしますけれども、長期金利はマーケットが決めると、これは金融界の常識だったわけですよ。それを日銀がこれだけコントロールしているというのは、まさに私は計画経済だと思うわけですよ。
いずれにいたしましても、ＥＣＢ、つまりユーロ圏全体を対象にしておりますＥＣＢ以外は全ていわゆるスモール・オープン・エコノミー、輸出入のＧＤＰに対する割合が極めて高いところでありまして、為替の安定というものが即物価の安定、物価の安定のために為替の安定が必要という、こういうところでございまして、そういうところはかなりマイナス金利を深掘りして、それによって大口の預金等が、あるいは短期市場への資金の流入を防
もともと、付利〇・一をやったというのは、短期市場をつくっていこう、オーバーナイトやいろいろなものをつくって、そしてお金を動かしていこうという意図だったと思うんです、さっきイールドカーブのお話をされましたけれども。 ところがどうでしょうか。コール市場の残高をごらんになってください。
まず、永濱公述人にお伺いしますけれども、アメリカはあの二〇〇八年のリーマン・ショックの秋から、秋というかその年から、いわゆるＱＥ、量的緩和というのを実施して、その前に日本も量的緩和を実施したんですけれども、短期市場に働きかけるということで、余り国債の金利に影響を与えないような形での量的緩和をやったんですけれども、アメリカはもう、ざっ、ぱっと変えて、いわゆる日本でいうところの非伝統的な、とにかく金利付
第三点は、やはりこういう異常な経済の状況、金融危機の状況で各国が取った非伝統的な政策、すなわち、一つは膨大な財政出動、それから中央銀行によるいわゆる短期市場、ＣＰ市場、社債市場に対するお金の出し方、あるいは政府が保険会社、銀行に対する債務の保証、こういうのは通常では考えられない政策であると。
しかし今回、前回に比べますとはるかに日本の金融機関は健全であるというところが全く違っておりますけれども、不安の連鎖というのはやはり起きているわけでして、短期市場での貸し渋り現象、あるいは中堅企業が黒字なのに借りられないとかいろいろな現象が起きていまして、こういう危機に至りましたときにはやはり公が、公と申しますのは日本の中央銀行たる日本銀行、あるいは日本政府自体がきちんと行動を起こすべきだというふうに
○島尻安伊子君 特に外銀とかの外資系金融機関についてちょっとお聞きしたいんですけど、特に短期金融市場、短期市場の中での調達金利というのが上昇しているというふうな指摘がありまして、市場参加者の中の相互不信による市場機能の低下ということも指摘されておりますけれども、そういった混乱の中での市場に対する見解と、それからいかなる対応が必要で効果的なのかということをお聞きしたいというふうに思います。
ただ、幸い、ここ二、三週間は海外の金融市場も短期市場の方は落ち着きが出てきております。 このグラフの一番黒い太い線ですが、これが日本の短期金利、オーバーナイト金利です。欧米に比べますと圧倒的に安定しているというのが見えるかと思いますけれども、日本の場合、サブプライムの問題というのは非常に軽微だというのがここで見て取れるかと思います。
といいますのは、この報道によりまして短期市場は相当動いているんです。大混乱です。これを見た海外及び国内の市場関係者は非常に失望しております。こういった東京市場が本当に世界の中で生き残っていけるか、私は心配なんです。 そこで、金融担当大臣に確認したいと思いますが、公正で信頼される金融市場をつくることは、大臣の目指します東京市場シティー構想にとり重要であると私は信じております。
そういうことから、先に金を、とにかく年度末を過ぎていくためにはこれだけの資金を潤沢に出していかないと、短期市場金利でもいろいろ金融機関の流動性の欠如が起こったりするようなことが予想されていましたので、資金は量的金融緩和を一層進めましたけれども、そのときに、本当の経済の成長というのは、こういったものが動き始めてこの成長はできるんであって、それまでの下支えを金融緩和という形でやっているんだというふうに理解
○国務大臣（柳澤伯夫君） 金融の短期市場の縮小ぶりというものについては、今、日銀総裁が御指摘のとおりでありますが、これは、日本銀行の資金の供給というものが非常に緩やかになっておりまして、豚積みという言葉は粗っぽい言葉ですけれども、そういうようなことで大幅な当座預金が日銀に積み上げられているということで、資金的なニーズというものも少ないということがその背景だろうと私ども思っております。
その結果、短期市場金利はほぼゼロ％に低下しておりますし、金融市場では資金がじゃぶじゃぶの状態でございます。 問題は、こうした緩和効果が金融システムの外側にいる企業等にまで十分に浸透していないことでございます。日本銀行としましては、今後とも物価の下落の防止に向けて、中央銀行としてなし得る最大限の努力を行っていく方針であります。
そしてまた、短期国債という考え方に伴いまして、短期市場、短期のマーケット、それから中長期の債権のマーケット、これがリンクすることによりまして短期と中長期のあわせ持った調達の柔軟性、これが可能になってくるという形も考えられます。
太田議員の質問に対しまして総裁は、わかりやすく言うと、短期市場について、十分にやっておる、翌日物金利がゼロになるようにやっておるからということを説明して御理解いただいた、こういうふうになっておるわけですが、私の同僚で、私が尊敬する山本幸三議員に聞きましたら、非常に不十分なんだ、もっともっと積極的に、短期市場のみならず、流動性を供給するように日銀がやらないからいかぬのだ、正健さん、出たら大いに藤原さんに
当初予算で大量に国債が発行されることが明らかになった途端に長期金利が上昇しましたが、日銀が短期市場に大量の資金を投入、ゼロ金利を強行して、長期金利の上昇を抑えているのが実態であります。財政運営にとって重要なのは、政府みずからが汗をかく歳出削減を行い、財政規律を守り、将来に向けた財政再建の見通しを立てることであります。
円の国際化については、政府といたしましてもこれを推進するようにしておりまして、我が国の短期市場の厚みを増すというようなマーケット政策の方でも考えていく必要があろうかと思います。海外の投資家が我が国の国債などにも投資をしていただくような仕組みを具体的に取りまとめていきたいというのが基本的な方針でございます。
苦肉の策で普通預金を両方に構えて、そこでわずかなあれをやっているなんという例がありますけれども、これでどこが困っているかというと、短期市場の出し手の一つである生命保険が非常に困っているわけです。生保は、御存じのように非常に低金利の中で運用益というものをなかなか稼げないでいるということで、銀行の方は御承知のように七兆四千五百億も資本投入をされたけれども、生保には全くそういうものがないわけです。
そのため、短期市場の制度面、税制面での整備など、円の使い勝手をよくし、アジアの金融センターとしての役割を担うにふさわしい努力が不可欠であります。 そこで、総理は、円を基軸通貨としていくため、ビッグバンのほかに、どのような具体策を考えておられるのか、お伺いをいたします。 さて、長期化した現在の不況をどのように脱却するのか、総理も悩んでおられると思います。
そこで、もう一冊の本に「円が尊敬される日」、こちらの方に総裁は一つずつ具体例を挙げて何をすべきかということをうたっておられるわけでございますが、しかしながら、今のところまだまだ短期市場の整備などもおくれているわけでございます。 総裁は、この円の国際化に向けての環境整備という中で、優先順位を挙げるならば何をすべきだというふうにお考えになりますでしょうか。 〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕